相続不動産に関するＱ＆ａ

共有者の一部が所在不明の場合、共有物の分割の協議を行うことができません。この場合は、「所在等不明共有者の持分取得決定」の制度（民法２６２条の２）の利用が考えられます。「所在等不明」とは戸籍や住民票等での…

遺産に不動産（土地・建物）がある場合、その評価額をめぐって争いになることがあります。ではどのように評価するべきなのでしょうか。１　建物について建物については固定資産税評価額によることが多いです。もっ…

相談者：Xさん被相続人：父（韓国籍）被相続人との関係：子争点：被相続人の出生から死亡までの戸籍（韓国の戸籍）がなくとも相続登記ができるか・背景父がなくなり、父の姉（相談者の叔母）から、被相続人名義…

父名義の土地に、その子が自分で家を建てて住んでいる場合、父と子の間には土地の使用貸借契約が成立しています。父より先に子が亡くなった場合、その土地についての使用貸借契約はどうなるのでしょうか。１　使用貸借契…

登記の義務化がはじまります令和３年４月２１日、「民法等の一部を改正する法律」が成立しました。これにより、相続登記等の申請が義務化されました。この相続登記の義務化関係の改正法は、公布から３年以内に施行されることになって…

遺産分割協議書の作成の手続きは煩雑不動産を相続する場合、遺産分割協議書を作成し、全員が同じ協議書に署名し、実印にて押印する必要があります。一部の相続人が遠方にいる場合、手続は煩雑となります。弁護士に手続きをお任せいた…

市街化調整区域内になる農地については、宅地への転用が困難であり評価は低くなります。農地の売買には農業委員会の許可が必要であり、買主が農家であることが必要となります。現在では農家も後継者不足に悩んでおり、買主を探すのは困難…

非上場会社において先代経営者が保有している株式も相続の対象となります。その株式の評価が高ければ当然相続税も高くなります。また、会社が保有している資産の価値が高ければその分株価も高くなります。そのため早い段階から相続対策を…

収益不動産の評価額のトラブルはよくある問題マンションやアパートといった収益不動産については賃料という収益が発生するため、その価格をいくらにするかで問題となることがあります。まずすべきことまずは不動産業者の無料の査定…

相続人は被相続人の配偶者だったのか確認してくださいまず、居住をしている相続人が配偶者の場合、配偶者居住権があります。遺産分割により建物の帰属が確定するまで無償で居住することができます（配偶者短期居住権）。また、遺産分割…

相続不動産に関するＱ＆Ａ