弁護士費用
法律相談
【面談相談】（事前予約制）
初回 ６０分まで無料
２回目以降 ３０分５,５００円
※ひだまり相続・遺言サポートネット会員の方は年に３回（２回目以降は３０分）まで無料相談を受けていただくことができます。
【電話相談】
１０分（簡易なアドバイスのみとなります。）
１０分を超える相談をご希望の場合、３０分ごとに相談料が５,５００円となります。事前にお振込みしていただいてからの相談となります。
入金確認後、あらかじめ決めた日時に弁護士からお電話させていただきます。
【ZOOMでのオンライン相談】（事前予約制）
４５分
○遺言作成
①１６．５万円
※遺留分等も踏まえた法的なアドバイスをしながら遺言書を作成します。
※公正証書遺言の場合は上記とは別に公証人費用等の実費が必要になります。
また別に戸籍等の取寄費用もかかります。
②遺言の動画付きサービス 上記①の金額に5.5万円を追加
遺言者の方の遺言作成の想いを動画にして残します。
動画にすることで後日遺言の効力が争われることを未然に防止できるメリットもあります。
○検認の申立て
5.5万円
※相続人が多数いる場合など別途相続人調査の費用（3.3万円）がかかる場合があります。
○相続人及び相続財産調査
１ 公正証書遺言の調査 ２万２０００円
２ 相続人調査及び相続関係図作成 ５万５０００円
※相続人５名まで。６名以上は１名につき５５００円
※郵券や郵便小為替といった実費が別途必要になります。
３ 相続財産調査 １１万円
※不動産は名寄帳の範囲内
※金融機関等（銀行、証券会社、信用情報会社、保険会社等）は５社まで。それ 以上は１社につき１万６５００円。
※金融機関等が県外の場合は１社につき５５００円追加となります。
※戸籍等取得代行手数料 １通１６５０円
※弁護士法２３条照会 １件２万２０００円
４ 預金の使い込み調査
①簡易調査 １１万円
預金の取引履歴から使途の明らかでない出金を明らかにします。
※金融機関５社まで。それ以上は１社につき２万２０００円。
※過去５年分の取引履歴。それ以上は１年につき２万２０００円
②徹底調査 ３３万円
預金の取引履歴に加え、被相続人の判断能力等も加味して判断します。
※金融機関５社まで。それ以上は１社につき２万２０００円
※過去１０年分の取引履歴。
※医療記録、介護記録の調査を含みます。
※金融機関や医療機関等が県外の場合は１社につき５５００円の追加となります。
○遺産分割事件
着手金
一律２２万円
※遺産分割協議、遺産分割調停、遺産分割審判、即時抗告はそれぞれ別個の事件として扱います。遺産分割協議から遺産分割調停に移行するなど、別個の手続が順次必要になった場合、追加着手金として１１万円（報酬精算時に後払い可）をいただきます。
※複数名でのご依頼の場合、一人あたり１５万円となります。
報酬金
取得した遺産額に応じて次の金額（税込価格）となります。
①３０００万円以下の場合 遺産額の９．９％【最低報酬３３万円、上限報酬額２９７万円（２７０万円＋消費税）】
②３０００万円超３億円以下 遺産額の７．７％＋７５万９０００円（最低報酬額２９７万円）
③３億円超の場合 遺産額の４．４％＋４０５万９０００円（最低報酬額２３８５万９０００円）
※裁判所への出廷日数１１回目以降は１回ごとに２．２万円を日当としていただきます。
※相続人の人数や難易度により報酬金を協議の上で３０％を上限に増額させていただく場合があります。
※相続債務の負担がある場合は取得した遺産額から相続債務額を控除した金額を基準とし，相続債務等の支払いの免除を受けた場合は免除された金額を取得した遺産に加えた金額を基準とします。不動産については時価での評価とし、時価が明らかでない場合は路線価にて評価します。遺産を売却した場合は遺産の売却価格にて評価します。
○遺留分減殺（遺留分侵害額）請求事件
着手金
一律２２万円
※複数名でご依頼の場合、一人当たり１５万円となります。
※対象となる遺留分（請求する分、請求されている分）の時価相当額を経済的利益とします。
※交渉から調停、調停から訴訟に移行した場合は、それぞれ追加着手金として１１万円（報酬精算時後払い可）をいただきます。
報酬金
①３０００万円以下 遺留分額の１１％（最低３３万円）
②３０００万円超の場合 遺留分額の７．７％＋７５万９０００円（最低３３０万円）
※ご依頼の時点で相手から遺留分の提示がある場合には、その額を基準に増額した部分、または減額した部分についての上記割合となります。
※減殺請求する側の場合には認められた遺留分額を基準に、減殺請求される側の場合には相手の請求額からの減額分の１１％（最低報酬３３万円）とします。
※裁判所への出廷日数１１回目以降は１回ごとに２．２万円を日当としていただきます。
遺言無効
着手金
４４万円
報酬金
遺言が無効になった場合に得られる遺産額と遺言が有効であった場合に得られる遺産額の差額に応じて次の金額（ただし最低報酬金５５万円）。
３０００万円以下 １１％＋１９．８万円
３０００万円超３億円以下 ４．４％＋７５．９万円
３億円超 ３．３％＋４０５．９万円
寄与分
着手金
調停申立て、または、審判申立て ３３万円
※調停から審判移行時の追加着手金１６．５万円
報酬
認められた寄与分額に応じて
３００万円以下の場合 １７．６％
３００万円超３０００万円以下の場合 １１％＋９．９万円
遺言預かりサービス
事務所にて大切な遺言を預かります。
５５００円（１年間）
○民事信託（家族信託）（遺言代用信託も含む）
信託財産の額が１億円以下の部分 ２％（最低４４万円）
１億円超３億円以下の部分 １．５％
３億円超５億円以下の部分 １．３％
５億円超１０億円以下の部分 １．２％
１０億円超の部分 １．１％
※弁護士費用には上限額を設けており事前に明示させていただきますので、財産が多額の場合でもご安心ください。
※上記とは別に公正証書作成費用、登記費用がかかります。
○遺言執行
１ 遺言執行者
遺産額３０００万円以下の場合 ２．２％＋２２万円（最低３３万円）
３０００万円超３億円以下の場合 １．１％＋４４万円（最低８８万円）
３億円超の場合 ０．５５％＋１１０万円（最低３７４万円）
※不動産については土地は相続人が合意した価格（合意価格が無い場合は路線価）、建物は固定資産税評価額によります。
※遺産分割協議書の執行は遺言執行に準じます。
２ 遺言執行者選任申立て
家庭裁判所への遺言執行者選任の申立て １６万５０００円
※上記以外に印紙、郵券、戸籍等取得費用等の実費が必要となります。
○相続放棄
相続人一人あたり５．５万円
※熟慮期間（３か月の申述期間）経過後の申立てについては別途お見積もりいたします。
※上記以外に戸籍等の取得や申立てに必要となる印紙代、郵券等の実費がかかります。
※熟慮期間伸長の申立てについては３．３万円
○限定承認
基本費用１１万円＋限定承認者一人あたり３．３万円を追加
限定承認後の財産の管理及び清算については２２万円から
○共有物の分割
【交渉】
着手金 一律２２万円
報酬金 分割により取得した金額または持ち分価格に応じて
３０００万円以下の場合 ８．８％（最低金額２２万円）
３０００万円超の場合 ４．４％（最低金額２６４万円）
【調停・訴訟提起・訴訟対応】
着手金 一律３３万円
報酬金 分割により取得した金額または持ち分価格に応じて
３０００万円以下の場合 ８．８％（最低金額3３万円）
３０００万円超の場合 ４．４％（最低金額２６４万円）
※交渉から訴訟に移行した場合は追加着手金１１万円
○成年後見等申立て
着手金 ２２万円
報酬 １１万円（審判による後見等決定時）
※審判前の保全処分を利用する場合は上記に、着手金１１万円、報酬１１万円（仮処分決定時）が追加となります。
※上記以外に医師の鑑定費用等の実費が数万円程度必要になります。
※財産関係が複雑である、親族間に深刻な対立があるなど複雑な事案では上記着手金に１１万円～２２万円が追加となります。
○任意後見契約締結
１契約 ２２万円
※別途公正人手数料等、公正証書作成のための実費がかかります。
○法定相続情報証明制度手続代行
手数料5.5万円
※相続人の調査から法務局への申請まで含みます。
※戸籍等取得手数料は別途必要となります。
○相続財産管理人、遺産管理人選任申立て
着手金２２万円
報酬 １１万円（管理人選任決定時）
※相続人や相続財産の調査等が困難である事件については、着手金及び報酬にそれぞれ５．５万円が追加となります。
○遺産管理人契約
任意での遺産管理契約の場合となります。
遺産管理契約締結時 １１万円
その後管理業務の内容により毎月3.3万円から5.5万円
○日当
移動時間を含め往復4時間を超える場合 １日３万３０００円
移動時間を含め往復６時間を超える場合 １日５万５０００円
