弁護士費用

法律相談

【面談相談】(事前予約制)

初回    60分まで無料

2回目以降 30分5,500円

ひだまり相続・遺言サポートネット会員の方は年に3回(2回目以降は30分)まで無料相談を受けていただくことができます。

 

【電話相談】

10分(簡易なアドバイスのみとなります。)

10分を超える相談をご希望の場合、30分ごとに相談料が5,500円となります。事前にお振込みしていただいてからの相談となります。

入金確認後、あらかじめ決めた日時に弁護士からお電話させていただきます。

 

【ZOOMでのオンライン相談】(事前予約制)

45分

 

相続アドバイザー制度

月額2万6400円(1か月3時間まで)

 

ご自分で話し合いや相続手続を進めたいが継続的に弁護士のアドバイスを受けたいとお考えの方には相続アドバイザー制度があります。

これは1か月3時間までなら何度でも面談(ZOOMを含む)や電話で弁護士に相談ができる制度です。1か月単位での更新となりますので、必要な期間だけ弁護士に相談することができます。

※相談のみで書面の作成等は含まれません。また、弁護士の業務時間が月3時間を超えた場合、1時間ごとに1万1000円がかかります。

調停、審判、裁判手続については本制度の範囲外となります。

 

○遺言作成

①16.5万円

※遺留分等も踏まえた法的なアドバイスをしながら遺言書を作成します。

※公正証書遺言の場合は上記とは別に公証人費用等の実費が必要になります。

また別に戸籍等の取寄費用もかかります。

②遺言の動画付きサービス 上記①の金額に5.5万円を追加

遺言者の方の遺言作成の想いを動画にして残します。

動画にすることで後日遺言の効力が争われることを未然に防止できるメリットもあります。

○検認の申立て

5.5万円

※相続人が多数いる場合など別途相続人調査の費用(3.3万円)がかかる場合があります。

相続対策丸ごとおまかせサービス

次のものが全てセットになったサービスです。

①相続人、相続財産の調査

②相続税のシミュレーション(相続税のシミュレーションは協力先税理士が行います。)

③生命保険・生前贈与等の活用による節税・納税対策の提案

④遺言作成(公正証書遺言作成、公証役場への立会含む)

遺産の額が300万円以下   55万円

300万円超3000万円以下 2%+51.7万円

3000万円超3億円以下   1.3%+74.8万円

3億円超           1.1%+140.8万円

○相続人及び相続財産調査

1 公正証書遺言の調査 1万1000円

 

2 相続人調査及び相続関係図作成 3万3000円

※相続人5名まで。6名以上は1名につき3300円

※郵券や郵便小為替といった実費が別途必要になります。

 

3 相続財産調査 11万円

※不動産は名寄帳の範囲内

※金融機関等(銀行、証券会社、信用情報会社、保険会社等)は5社まで。それ 以上は1社につき1万6500円。

※金融機関等が県外の場合は1社につき5500円追加となります。

※戸籍等取得代行手数料 1通1650円

※弁護士法23条照会 1件2万2000円

 

4 預金の使い込み調査

①簡易調査 11万円

預金の取引履歴から使途の明らかでない出金を明らかにします。

※金融機関5社まで。それ以上は1社につき1万6500円。

※過去5年分の取引履歴。それ以上は1年につき2万2000円

②徹底調査 33万円

預金の取引履歴に加え、被相続人の判断能力等も加味して判断します。

※金融機関5社まで。それ以上は1社につき1万6500円

※過去10年分の取引履歴。

※医療記録、介護記録の調査を含みます。

※金融機関や医療機関等が県外の場合は1社につき5500円の追加となります。

 

○遺産分割事件

着手金

一律22万円

※遺産分割協議、遺産分割調停、遺産分割審判、即時抗告はそれぞれ別個の事件として扱います。遺産分割協議から遺産分割調停に移行するなど、別個の手続が順次必要になった場合、追加着手金として11万円(報酬精算時に後払い可)をいただきます。

複数名でのご依頼の場合、二人目以降一人11万円となります。

報酬金

取得した遺産額に応じて次の金額(税込価格)となります。

 

①3000万円以下の場合 遺産額の9.9%【最低報酬33万円、上限報酬額297万円(270万円+消費税)】

②3000万円超3億円以下 遺産額の6.6%+75万9000円(最低報酬額297万円)

③3億円超の場合 遺産額の4.4%+405万9000円(最低報酬額2055万9000円)

 

※裁判所への出廷日数11回目以降は1回ごとに2.2万円を日当としていただきます。

※相続人の人数や難易度により報酬金を協議の上で30%を上限に増額させていただく場合があります。

※相続債務の負担がある場合は取得した遺産額から相続債務額を控除した金額を基準とし,相続債務等の支払いの免除を受けた場合は免除された金額を取得した遺産に加えた金額を基準とします。不動産については時価での評価とし、時価が明らかでない場合は路線価にて評価します。遺産を売却した場合は遺産の売却価格にて評価します。

 

 

○遺産分割サポートプラン

遺産分割について、相続人間に大きな争いがないけど、細かい部分で話がまとまらなかったり、法律のことがいまいちわからない、どうやって協議書を作成した良いかわからない、そんな場合もあるかと思います。

弁護士のアドバイスを受けたいが、相続人の一部の人が弁護士に依頼すると角が立ってしまい、うまく話が進まなくなる、そんな場合もあります。

そこで、弁護士が、特定の相続人の代理人としてではなく、法律の専門家として、財産の調査や協議の進め方、協議書の作成といった遺産の分配を、中立な立場からトータルでサポートいたします。

専門家である弁護士が財産を調査し、協議書案を作成し、法的アドバイスをしつつ、相続人の皆様が納得できる遺産の分配ができるようお手伝いいたします。

なお、本サポートには相続人全員の方の同意が必要となり、相続人間に争いがある場合には遺産分割協議サポートはご利用になれませんのでご注意ください。

サポート内容

・遺産分割協議書の作成

・不動産の名義変更(協力司法書士へ依頼)

・預貯金の名義変更、解約

・保険金の請求

・有価証券の名義変更

・戸籍謄本等の取得

・相続税の申告(協力税理士に依頼)

着手金

22万円

報酬

以下の基準に従い、各金額の積算方式となります。

500万円以下の部分 44万円

500万円超1500万円までの部分    3%

1500万円超3000万円までの部分 2.8%

3000万円超5000万円までの部分 2.5%

5000万円超1億円までの部分    2.3%

1億円超3億円までの部分       2%

3億円超の部分            1.6%

 

 

○遺留分減殺(遺留分侵害額)請求事件

着手金

一律22万円

※対象となる遺留分(請求する分、請求されている分)の時価相当額を経済的利益とします。

※交渉から調停、調停から訴訟に移行した場合は、それぞれ追加着手金として11万円(報酬精算時後払い可)をいただきます。

報酬金

取得した遺留分額の11%(最低33万円)

 

※減殺請求する側の場合には認められた遺留分額を基準に、減殺請求される側の場合には相手の請求額からの減額分の11%(最低報酬33万円)とします。

※裁判所への出廷日数11回目以降は1回ごとに2.2万円を日当としていただきます。

遺言無効

着手金

44万円

報酬金

遺言が無効になった場合に得られる遺産額と遺言が有効であった場合に得られる遺産額の差額に応じて次の金額(ただし最低報酬金55万円)。

3000万円以下        11%+19.8万円

3000万円超3億円以下    4.4%+75.9万円

3億円超            3.3%+405.9万円

 

寄与分

着手金

調停申立て及び審判申立て 33万円

※調停から審判移行時の追加着手金16.5万円

報酬

認められた寄与分額の11%(最低報酬金33万円)

遺言預かりサービス

事務所にて大切な遺言を預かります。

5500円(1年間)

○民事信託(家族信託)(遺言代用信託も含む)

信託財産の額が1億円以下の部分 2%(最低44万円)

1億円超3億円以下の部分  1.5%

3億円超5億円以下の部分  1.3%

5億円超10億円以下の部分 1.2%

10億円超の部分      1.1%

※弁護士費用には上限額を設けており事前に明示させていただきますので、財産が多額の場合でもご安心ください。

※上記とは別に公正証書作成費用、登記費用がかかります。

○遺言執行

22万円+遺産評価額の3.3%

※不動産の移転登記等の遺言執行者による執行行為が不要な遺産については遺産評価額から除きます。

※遺産分割協議書の執行は遺言執行に準じます。

○相続放棄

相続人一人あたり5.5万円

※熟慮期間(3か月の申述期間)経過後の申立てについては別途お見積もりいたします。

※上記以外に戸籍等の取得や申立てに必要となる印紙代、郵券等の実費がかかります。

※熟慮期間伸長の申立てについては3.3万円

○限定承認

基本費用11万円+限定承認者一人あたり3.3万円を追加

限定承認後の財産の管理及び清算については22万円から

○共有物の分割

【交渉】

着手金 一律22万円

報酬金 分割により取得した金額または持ち分価格に応じて

3000万円以下の場合  8.8%(最低金額22万円)

3000万円超の場合   4.4%(最低金額264万円)

 

【調停・訴訟提起・訴訟対応】

着手金 一律33万円

報酬金 分割により取得した金額または持ち分価格に応じて

3000万円以下の場合  8.8%(最低金額33万円)

3000万円超の場合   4.4%(最低金額264万円)

※交渉から訴訟に移行した場合は追加着手金11万円

○成年後見等申立て

着手金 22万円

報酬  11万円(審判による後見等決定時)

※審判前の保全処分を利用する場合は上記に、着手金11万円、報酬11万円(仮処分決定時)が追加となります。

※上記以外に医師の鑑定費用等の実費が数万円程度必要になります。

※財産関係が複雑である、親族間に深刻な対立があるなど複雑な事案では上記着手金に11万円~22万円が追加となります。

○任意後見契約締結

1契約 22万円

※別途公正人手数料等、公正証書作成のための実費がかかります。

○法定相続情報証明制度手続代行

手数料5.5万円

※相続人の調査から法務局への申請まで含みます。

※戸籍等取得手数料は別途必要となります。

○相続財産管理人、遺産管理人選任申立て

着手金22万円

報酬 11万円(管理人選任決定時)

※相続人や相続財産の調査等が困難である事件については、着手金及び報酬にそれぞれ5.5万円が追加となります。

○遺産管理人契約

任意での遺産管理契約の場合となります。

遺産管理契約締結時 11万円

その後管理業務の内容により毎月3.3万円から5.5万円

 

○日当

往復4時間を超える場合 1日3万3000円

往復6時間を超える場合 1日5万5000円

相続・遺言問題でお悩みの方はご相談ください。 052-462-8418

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