相続の相談を弁護士に相談するタイミングについて
「弁護士に相談すると、そのまま依頼をしないといけない・・・」
「弁護士に相談するのは、調停や裁判になってしまったとき・・・」
このようなイメージをお持ちではないでしょうか？
しかし、そのご心配は無用です。
弁護士は、調停や裁判などの全ての司法手続に代理人として対応できる唯一の資格者ですが、一方でご依頼者様の代理人として、相手方との交渉により双方の利害を調整し、話し合いによる解決に導くことも弁護士の重要な仕事です。
当事務所でも、依頼を受けた中で、裁判まで至ってしまう案件は、実際は、半分よりも少ないのです。
また、裁判間近までになってしまうと、双方、不信感が最高潮に高まっており、スムーズかつ合理的な解決が難しくなっていきます。
ですから、「他の相続人と考え方が合わない」とか「話し合いが進まない」などと感じたときが、最初のご相談のタイミングとなります。
相談のみで解決できた事例として、他の相続人の主張が法律上、妥当なのか知りたい、という方がご相談にお越しになり、当事務所の弁護士から法的な見解をお伝えしたところ、他の相続人も「弁護士の意見であれば・・・」と納得したようで、相続人同士の話し合いで解決に至ったということがありました。
一般に相談をしたほうがいいタイミングの例として、以下のようなシチュエーションが考えられます。
弁護士に相談すべきタイミング
①他の相続人やその親族との仲が悪い、相性が悪いと感じているとき
②他の相続人の連絡先が分からないとき
③他の相続人の連絡先はわかるが、様々な事情で、連絡をとりたくないとき
④他の相続人のうち、行方不明の人がいるとき
⑤他の相続人が返事をくれないとき（もしくは何を考えているのかわからないとき）
⑥他の相続人が勝手に遺産分けの話を進めていると感じるとき
⑦予想していたよりも遺産の額が少ないとき
⑧遺言があると聞いていたが出てこないとき（もしくは、聞いていた話と違う内容の遺言が出てきたとき）
では、なぜこれらの問題が発生した場合に、弁護士に相談すべきなのでしょうか？
相続問題はなぜ弁護士に相談すべきなのか？
士業には、弁護士の他に、税理士、司法書士、行政書士なども存在します。
しかし、結論として、相続トラブルに関してお悩みの方は、必ず弁護士にご相談されることを強くお勧めします。
なぜなら、そもそも、法律上、相続トラブルに関する法律相談を受けることが可能なのは、弁護士に限られているからです。
弁護士以外の者が相続トラブルに関する法律相談等に対応すると、非弁行為といって、弁護士法違反となります（弁護士法違反による行政書士の逮捕事案も存在します）。
法律が弁護士以外の者の法律事務を禁止しているのは、相談者に間違った助言をしてしまったり、詐欺的な行為が横行したりするなど、相談者の権利が害されるおそれがあるからです。
資格によっての対応範囲の違いについては下表をご覧ください。
| 項目 | 弁護士 | 司法書士 | 行政書士 | 税理士 |
| 相続調査 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 遺産分割協議書作成※１ | ○ | △ | △ | △ |
| 代理人として交渉 | ○ | × | × | × |
| 調停 | ○ | × | × | × |
| 審判・訴訟 | ○ | × | × | × |
| 相続登記 | ○ | ○ | × | × |
| 相続税申告※２ | △ | × | × | ○ |
注１：遺産分割協議書について、法的紛議が発生することが不可避な事案では弁護士以外の士業は作成することができないと考えられています。
上表のとおり、税理士や司法書士を除けば、弁護士以外の者は、相続問題にはほとんど関与することができません。
法律の専門家である弁護士は、相続の法律相談はもちろん、遺産分割協議書の作成、相手方との交渉、調停・審判、訴訟対応などのすべての問題に対応できるスペシャリストです。
つまり、あなたにとって最善の解決のためのアドバイスをしてくれるのは、弁護士だけなのです。
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相続の相談を弁護士にするメリット
一般に、相続の相談を弁護士にするメリットとしては、以下のものがあげられます。
法律の専門家として相談に乗ってもらえる
相続問題では、様々な法律上の問題点があります。
例えば、当該事案において、まず、①相続人は誰か、②相続財産（遺産）は何があるのか、という相続人と遺産の範囲の確定の問題があります。
次に、③遺産の評価をどのようにするかという問題や、④特別受益や⑤寄与分によるみなし相続財産の確定の問題があります。
これらを確定したうえで、⑥具体的な相続分を算定し、⑦具体的な分割方法を決定していくことになります。
このような問題点について、弁護士は法律の専門家として助言をすることが可能です。
弁護士は法律の専門家として相続の相談ができること
遺産分割調停から審判・裁判まで全ての法的手続に対応できる
弁護士は、相続の相談・交渉だけではなく、遺産分割調停、遺産分割審判、遺産確認の裁判、遺留分に関する調停、遺留分侵害額請求の裁判、遺言無効の裁判、共有物分割の裁判、強制執行手続など、あらゆる法的問題に対応することができます。
したがって、弁護士に相談すれば、相続の相談・交渉だけでなく、調停手続や裁判になった場合の見通しなど、ほとんどの疑問が解消できます。
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良い相続弁護士を選ぶコツ
相続相談は、上記で紹介したとおり、相続を専門とする弁護士に相談することが１番重要です。
ここでは、良い弁護士を選ぶコツについてご紹介します。
良い弁護士の見極め方
良い弁護士を見極めることは簡単です。それは、実際に法律相談を受けてみることです。
当事務所は、法律相談のレベルは次の➀から④の４段階であると考えております。
弁護士の相続相談
通常の法律相談は、第1段階から第３段階ではないかと思います。➀事情を聴取し、②事案の見通しを立て、③そのための法的解決策を提示することまでであると思います。
本来、「法律相談」とはこのようなものかもしれません。
しかし、当事務所の弁護士は、④専門特化や最善の問題解決を行動指針としています。
当事務所の行動指針
当事務所の弁護士は上記の行動指針をとって第４段階のサポートを目指しています。
すなわち単に解決策を提示すればいいのではなく、いくつかの選択肢の中から、相談者の方にとってより納得度の高い最善の解決策を探し出し、提示することで真の問題解決を目指しています。
このレベルの違いは、実際に相談を受けていただくことで明らかになると思います。
相続問題にお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所の法律相談をお試しください。
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もしも弁護士と相性が合わなければ
もしも、今お付き合いしている弁護士と相性が合わなければ、弁護士を変える決断も必要でしょう。
弁護士が業務を処理していくためには依頼者との信頼関係がとても重要です。
また、依頼者の方にしても、自分の一生を左右する問題を任せるのですから、不信感があれば率直に伝えるべきです。
当事務所には、現に依頼されている状況で、まずはセカンド・オピニオンとして相談に来られる方も多くいらっしゃいます。
もしも、今ご依頼されている弁護士に不満があれば、是非一度ご相談にお越しください。
弁護士の探し方
弁護士を探すときはインターネットが一番です
普段の生活ではなかなか弁護士と接点を持つ機会が少ないため、いざ弁護士を探そうにもどうしたらいいのかわからないという方は少なくありません。
そういった場合は、以下のような方法で弁護士を探すことができます。
◎ インターネットで検索
◎ 知り合いの紹介
◎ 弁護士会の法律相談
上記のうち、おすすめはインターネットで検索する方法です。
それは、相続を専門としているか否かは、その弁護士のホームページを見ればわかるからです。
また、相続に注力した弁護士のホームページであれば、その弁護士の相続問題に対するスタンスや強みもわかると思います。
なお、インターネットで探す場合は、「専門家もどき」にご注意ください。
◯◯専門など表記されていても、実際には他の分野も幅広く取り扱っている弁護士がいます。
本当に専門性が高いかどうかを見極めるためには、事務所のホームページだけではなく、弁護士紹介のページもご覧ください。
その弁護士のページの専門分野や注力分野の項目に相続問題を取り扱った実績が記載されていれば、専門家もどきではないと考えてよいでしょう。
知り合いからの紹介や弁護士会の法律相談の場合、相談者の方が弁護士を選べないというデメリットがあります。
相続分野を専門にしている弁護士は、極めて少数です。
したがって、紹介等でそのような弁護士に相談できる可能性はほとんどないと思われます。
ぜひ一度当事務所にご相談ください。
