相続法の改正について

２０１８年（平成３０年）７月に、相続法制の見直しを内容とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と、法務局にて遺言書を保管するサービス等を内容とする「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立しました。

 

概要は次のとおりです。それぞれ法の施行日が異なっていますので注意が必要です。

詳細は該当部分のQ＆A等をご覧ください。

 

１　民法等の改正

①自筆証書遺言の方式の緩和（２０１９年１月１３日施行）

②預貯金の払戻制度の創設（２０１９年７月1日施行）

③遺留分制度の見直し（２０１９年７月１日施行）

④特別寄与の制度の創設（２０１９年７月１日施行）

⑤婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等の優遇措置（２０１９年７月施行）

⑥配偶者居住権の新設（２０２０年４月1日施行）

 

２　遺言書保管法

自筆証書遺言の法務局での保管（２０２０年７月１日施行）