遺産である収益不動産の評価額について納得がいきません

収益不動産の評価額のトラブルはよくある問題

マンションやアパートといった収益不動産については賃料という収益が発生するため、その価格をいくらにするかで問題となることがあります。

まずすべきこと

まずは不動産業者の無料の査定(簡易査定)の利用が考えられます。これは便利ではありますが、実際は依頼人の要望に沿って高めや低めに算定することがされるので客観的な資料とはいえません。

いくつかの評価方法がある

不動産の評価方法には、原価法(積算価格)、取引事例比較法(比準価格)、収益還元法(収益価格)があります。原価法はコスト面に着目した方法で、例えば同じ建物を建てるとしたらいくらかかるかを計算し、そこから建物の状態に応じて減価修正する方法です。取引事例比較法は近隣地域または同一需給圏内の類似地域等の中から対象物件と利用状況の類似する不動産の取引事例を収集して価格を求める方法です。収益還元法は、対象不動産の純収益から不動産の価格を求める方法です。一定期間の純収益を期待利回りで割って算出します。

評価方法によって価格が変わる

上記3つの方法をどの程度勘案するかにより価格も異なってきます。当事者間で価格について合意ができない場合は、当事者にて不動産鑑定士に依頼をして鑑定をしたり、裁判手続において裁判所の選任した不動産鑑定士による鑑定したりすることなります。

収益不動産の評価額でトラブルになった場合は弁護士へ相談すべき

収益不動産についてはその価格をいくらにするかで争いになることが多く、その中身も専門的であるため、弁護士に依頼した方がよいかと思います。当事務所では裁判所で鑑定委員を務める不動産鑑定士と協力関係にあり、安心して任せていただけます。

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