Q&A

相続登記が義務化されたと聞きましたが、どういうことでしょうか?

不動産登記法が改正され、相続(遺言による取得も含みます。)によって不動産を取得した場合、相続の開始および所有権の取得を知った日から3年以内に登記をしないと、10万円以下の過料に処せられることとなりました。 また、遺産分割…

遺産分割に期限ができた??

1 法律が改正され、遺産分割協議に期限ができたのですか?というご質問をいただくことがあります。それは本当なのでしょうか。 令和3年4月21日に「民法等の一部を改正する法律」が成立しました。この改正で遺産分割協議に期限が設…

生命保険はどうやって調べたらよいですか。

令和3年(2021年)7月1日から生命保険契約照会制度が開始されました。 これは相続の場合、あるいは認知症により判断能力が低下した場合に、生命保険契約の有無を一括して回答してもらえる制度です。 従来、各生命保険会社に個別…

祖父の代の不動産が祖父の名義のままになっていて困っています

登記の義務化がはじまります 令和3年4月21日、「民法等の一部を改正する法律」が成立しました。これにより、相続登記等の申請が義務化されました。 この相続登記の義務化関係の改正法は、公布から3年以内に施行されることになって…

相続人全員が名古屋におらず不動産の相続手続を誰かに任せたい

遺産分割協議書の作成の手続きは煩雑 不動産を相続する場合、遺産分割協議書を作成し、全員が同じ協議書に署名し、実印にて押印する必要があります。一部の相続人が遠方にいる場合、手続は煩雑となります。 弁護士に手続きをお任せいた…

地目が田や畑となっているが宅地化が可能な土地についての評価額で意見が分かれていて困っています

市街化調整区域内になる農地については、宅地への転用が困難であり評価は低くなります。農地の売買には農業委員会の許可が必要であり、買主が農家であることが必要となります。現在では農家も後継者不足に悩んでおり、買主を探すのは困難…

非上場会社において、会社保有の不動産や自社株式の評価が高いので今から相続対策をしたい

非上場会社において先代経営者が保有している株式も相続の対象となります。その株式の評価が高ければ当然相続税も高くなります。また、会社が保有している資産の価値が高ければその分株価も高くなります。そのため早い段階から相続対策を…

遺産である収益不動産の評価額について納得がいきません

収益不動産の評価額のトラブルはよくある問題 マンションやアパートといった収益不動産については賃料という収益が発生するため、その価格をいくらにするかで問題となることがあります。 まずすべきこと まずは不動産業者の無料の査定…

相続人の一部が遺産である建物に居住を続けており出ていかなくて困っています

相続人は被相続人の配偶者だったのか確認してください まず、居住をしている相続人が配偶者の場合、配偶者居住権があります。遺産分割により建物の帰属が確定するまで無償で居住することができます(配偶者短期居住権)。また、遺産分割…

不動産の売却を安心して依頼できる業者を紹介してもらえますか?

不動産の売却に際しては、売買契約書の作成、重要事項の説明、買主の募集、内覧、境界の確定のための測量、売却費用の見積もり、不動産の移転登記、譲渡所得税の申告といった手続が必要になります。こういった手続に不動産業者の協力はか…