【解決事例】相手代理人弁護士が提示する遺留分侵害額から７００万円増額できた事例

相談者：Hさん
被相続人：母
相続人：Hさん、兄

 

・背景

母が亡くなり、母が遺言をしており、遺言によりHさんの遺留分が侵害されていました。Hさんは兄と協議をしていましたが、兄の提示額に納得できないとのことで相談に見えました。

 

・弁護士の関わり

兄の提案内容は法律や裁判例等に照らして考えると不当な内容であり、かつ当事者同士では話し合いができそうにないとのことでしたので、代理人として受任いたしました。その結果相手にも弁護士が代理人につきました。

 

・解決内容

代理人間で協議をこころみましたが、相手代理人の提示額があまりに低く解決の見込みがないため遺留分侵害額請求訴訟を提起いたしました。遺留分侵害額請求については調停前置が原則ですが、代理人同士で協議して話合いでの解決がおよそ期待できませんでしたので初めから訴訟を選択しました。
遺産には不動産があり、かつ共有持分であり、不動産の評価額で大きく双方の意見が相違していました。また、兄は被相続人の生命保険料を支払っており、生命保険は名義預金と同じ考えで兄自身の財産であるなどと主張していました。
不動産については不動産鑑定士に相談しながら、こちらの評価額が正当である旨を丁寧に主張立証しました。また、相手が保険料を負担していた点についても、遺留分の算定には無関係である旨の主張を行いました。
その結果、ほぼこちらの主張に沿った内容での和解でとなり、相手代理人の主張額より７００万円の増額となりました。

 

・所感

本件は、土地が被相続人母と相続人である兄の共有であり、土地上に相続人である兄名義の建物が建っているという状況で、その被相続人母の土地の共有持分をどう評価するべきか争点となりました。これについては不動産鑑定の知識や共有持分の評価の知識が必要となります。相手は共有減価を主張しましたが、本件は共有減価が認められる事例ではありません。
不動産の評価等、相手が弁護士であっても相手の主張が法的に、また、不動産鑑定の実務的にみて、正しくない場合があります。こちらとしては、妥当な結論が正しく予測出来ていたので、強気に主張立証を勧め、その結果、こちらに有利な和解ができた事例と言えます。