相続財産に関するQ&A

Q:相続財産に現金がありますが、法定相続分に応じて交付するよう、現金を管理している他の相続人に請求できますか。

A:できません。

現金については、相続分に応じて分割されるものではなく、遺産分割手続が必要であるというのが裁判所の考え方です(最高裁平成4年4月10日)。

 

Q:預貯金についてはどのように分けるのでしょうか。

A:遺産分割手続によって分けます。

預貯金については従来は可分債権として相続開始と同時に当然に相続分に応じて各相続人が取得するとされていました。

しかし、平成28年12月19日の最高裁決定により、「普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権」は可分債権ではなく、当然に相続分に応じて分割されず、遺産分割の対象となるとされました。

そのため、遺産分割手続によって分けることになります。

 

 

Q:相続人の一人が被相続人の預金の一部をおろして保管しています。この場合、遺産としては預金として扱うのでしょうか。

A:この場合は現金として扱います。

また、相続人が自己名義の口座にて保管している場合も現金として扱います

 

Q:亡くなった父が生命保険をかけており、受取人が兄になっていました。兄が受け取る保険金は相続財産になりますか。

A:相続財産にはなりません。

受取人は被相続人の権利を承継するのではなく、保険契約から生じる生命保険金請求権という固有の権利を取得するからです。もっとも相続人間であまりにも不公平になるような場合は特別受益に準じて持ち戻しの対象となります

 

Q:遺産の中に賃貸アパートがあり、毎月賃料収入が発生しています。賃料収入については誰が取得できるのでしょうか。

A:遺言の有無によって決まります。

賃料債権については「遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得する」とするのが判例(最高裁平成17年9月8日判決)です。そのため、法定相続分に応じて各相続人が賃料を取得することになります。

もっとも上記判例は法定相続の場合ですので、遺言がある場合には妥当せず、遺言によって遺産である不動産を取得した相続人が賃料も取得することになると考えます。

 

Q:遺産の中に株式があります。株式を分けるためには遺産分割協議が必要でしょうか。また、どのように権利行使したらよいでしょうか。

A:株式については遺産分割協議が必要です。

株式数が複数あっても、法定相続分に応じて当然に分割されることにはならず、法定相続分に応じて共同相続人での準共有になります。そのため、株式を分けるためには遺産分割協議が必要です。

遺産分割が終了し、名義変更の手続きをとれば株主として権利行使が可能となります。

一方で、遺産分割が未了の場合、先ほど述べたように準共有状態ですので、株主として権利行使する1名を決めて会社に通知する必要があります。権利行使する1名を定める方法ですが、準共有物の管理行為であるとして法定相続分による多数決でよいとするのが判例です。そのため、相続人の法定相続分による多数決により権利行使者を指定し、会社に通知して権利行使することになります。

 

Q:ゴルフ会員権は相続の対象になりますか。また、どのように権利行使したらよいでしょうか。

A:ゴルフクラブの会則の定めによって異なります。

会則により相続人による承継を認めている場合には相続の対象となりますが、会則によって承継を否定している場合には相続の対象にはなりません。

相続の対象となる場合には、遺産分割協議により取得する相続人を1名決定し、名義変更の手続きを請求することとなります。相続の対象とならない場合には、預託金返還請求権や滞納した年会費の支払義務などの個々の債権、債務を相続することになります。

 

Q:父の死後、相続人の一人である兄が勝手に遺産である家に居住しています。明け渡しを求めることはできるでしょうか。

A:原則としてできません。もっとも賃料相当分を請求することはできます。

兄も相続人であり共有持ち分を有しています。そのため、共有持ち分に基づいて共有物(家)全部を占有する権原を有しています(民法249条)。

もっとも、「明渡を求める理由を主張立証」すれば共有物の明け渡しを求めることができるとするのが判例です(最高裁昭和41年5月19日)。

そのため、共有物の占有の変更を管理行為ととらえれば共同相続人の多数決で決まったことを主張立証すれば明渡しを求めることができます。

一方で、共有物の占有の変更を変更行為ととらえれば、共同相続人全員の同意が必要となり、兄の同意がない以上明け渡しを求めることはできません(このような立場に立つものとして、東京地裁昭和63年4月15日判決)。

明け渡しを求めることがでいないとしても、兄に対して、持ち分割合に応じて賃料相当額の不当利得ないし損害賠償を請求することができます。

 

Q:家系図、お墓、位牌、仏壇などの財産は誰が承継するのでしょうか。

A:家系図、墓石や墓碑、位牌、仏壇などの祭祀財産は、遺産ではなく、祭祀主宰者が承継するとされています。

祭祀主宰者は、被相続人の指定により、指定がない場合には慣習によって決まります。被相続人による指定や慣習について争いがある場合には家庭裁判所の審判によって決定します。被相続人による指定については、口頭でも書面でもよく、明示か黙示か問いません。遺言によっても指定することも可能です。

 

Q:遺骨は誰のものでしょうか

A:祭祀主宰者のものとなります。

遺骨については慣習上の祭祀主宰者に帰属するとされています(最高裁平成元年7月18日判決)。そのため遺産分割の対象にはなりません。

 

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