生前贈与された不動産は遺産分割の対象になる?

 

「兄だけが親から土地を生前にもらっていた」、「亡くなる前に実家の名義が変更されていた」――不動産の相続では、被相続人が生前に不動産を贈与していたことが、後から相続人どうしの争いの原因になることがあります。この記事では、生前贈与された不動産が遺産分割でどのように扱われるのかを弁護士が解説します。

 

1. そもそも生前贈与された不動産は遺産分割の対象になる?

結論から言うと、生前贈与された不動産そのものは、原則として遺産分割の対象にはなりません。ただし、その贈与は「特別受益」として、相続分を計算する際に考慮される場合があります。つまり、「不動産そのものを分ける」ことはしないものの、「その贈与を受けたことを前提に、相続分を調整する」という扱いになります。

2. なぜ遺産分割の対象外になるのか?

遺産分割の対象となるのは、被相続人が亡くなった時点で所有していた財産だからです生前に贈与がなされ、すでに受贈者(もらった人)へ所有権が移っている不動産は、被相続人が亡くなった時点では被相続人の財産ではないため、通常の遺産分割の対象にはなりません。

3. 特別受益の「持ち戻し」とは?

特別受益とは、相続人が被相続人から生前に受けた贈与(または遺贈)のうち、一定のものをいい、民法903条1項に規定があります条文は次のとおりです。

 

共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

 

この「贈与の価額を相続財産に加える」計算のことを、一般に「持ち戻し」といいます。ここで加えられるのは計算上の金額であり、実際の遺産に含まれるわけではない点に注意が必要です。

 

たとえば、遺産が現金1,000万円、法定相続人が長男と二男の2人で、長男が生前に3,000万円相当の不動産の贈与を受けていた場合の計算例は次のとおりです(持ち戻し免除がない場合・わかりやすさのための単純化した例です)。

 

  1. みなし相続財産:1,000万円+3,000万円=4,000万円
  2. 各自の相続分(2分の1ずつ):2,000万円
  3. 長男の取り分:2,000万円−3,000万円=マイナス(すでに相続分を超えて受け取っているため、遺産からの取得は0円)
  4. 次男の取り分:遺産の1,000万円(長男の相続分が0となるため)

 

(民法903条2項は、贈与の価額が相続分に等しい、またはこれを超えるときは、その相続人は相続分を受けることができないと定めています。また、この計算例のように相続分を超えて贈与を受けた場合に、超えた分を返還する必要はありません。)

持ち戻しが免除される場合がある

被相続人が「持ち戻しをしなくてよい」という意思を表示していた場合は、その意思に従います(民法903条3項)。この意思表示に特別な方式は必要なく、生前でも遺言でも可能で、明示・黙示のいずれでもよいとされています。ただし、書面がないと認められにくいことが多いため、遺言書や贈与契約書などに明記しておくことが確実です。

 

また、2019年7月1日以降の贈与については、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が、他方に対して居住用の建物またはその敷地を遺贈・贈与した場合は、持ち戻しを免除する意思表示があったものと推定されます(民法903条4項)。

4. どんな生前贈与が特別受益になる?

民法903条1項によれば、特別受益になるのは「婚姻若しくは養子縁組のため」または「生計の資本として」受けた贈与です。

 

  • 特別受益になり得る例 — 居住用不動産(土地・建物)の贈与、住宅購入資金の贈与、事業の開業資金、扶養の範囲を超える生活費の援助、婚姻・養子縁組に伴う持参金・支度金など。土地や建物の無償での貸与(使用貸借)が特別受益と判断される場合もあります。
  • 特別受益になりにくい例 — 相続人以外(孫など)への贈与、誕生日プレゼントや小遣い、扶養の範囲内の生活費、結納金、挙式費用など。生命保険金や死亡退職金も原則は特別受益にならないとされますが、著しい不公平がある特段の事情があれば持ち戻しの対象になり得ます(最決平成16年10月29日・民集58巻7号1979頁)。
  • 判断が分かれやすい例 — 大学などの学費は、扶養の範囲内か否かで個別に判断されます。

 

5. 特別受益の主張には期間制限があります。

相続開始から10年を経過した後の遺産分割では、原則として、特別受益や寄与分を考慮した具体的相続分による分割を求めることができず、法定相続分(または指定相続分)による分割になります(民法904条の3)。2023年4月1日の施行前に開始した相続も対象で、経過措置として、相続開始から10年を経過する時と、施行日から5年を経過する時(2028年4月1日)のいずれか遅い時までの猶予があります。なお、遺留分の算定にあたって相続人への贈与を考慮する場合には、原則として相続開始前10年間のものに限られます(民法1044条3項)が、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与は例外となります。遺産分割の10年と遺留分算定の10年は別の制度である点にも注意が必要です。

 

6. 不動産が生前贈与された場合、いくらで評価する?評価額の基準

評価の基準時は「相続開始時」

特別受益として持ち戻す不動産の価額は、原則として、贈与時ではなく相続開始時の価額を基準に評価します(最判昭51・3・18民集30巻2号111頁、通説)。これに関連して民法904条には次のように規定されています。

 

前条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によって、その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときであっても、相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定める。

 

この規定から、たとえば贈与された土地を受贈者が造成・改築して価値を高めた場合でも、その上昇分は含めず、贈与当時の状態のまま相続開始時にあるものとして評価されます。他方、受贈者の行為によらず地価が上昇した場合は、相続開始時の時価を基準にします。受贈者の行為によらない価値の減少の場合は、減少後の状態での相続開始時の価格が基準になるとする解説もあります。なお、金銭の贈与について、贈与時の金額を相続開始時の貨幣価値に換算して評価すべきとされています。

 

具体的な評価方法は個別の事案による

相続開始時の価額を「どうやって算出するか」(路線価、固定資産税評価額、不動産業者の査定、不動産鑑定など)については、民法に明確な定めはありません。

 

  • 実務では、固定資産税評価額、路線価、地価公示価格・地価調査価格などの公的な評価額を参考にしたり、不動産業者の査定書を取ったりして、相続人間で折り合いをつける方法が取られます。
  • 当事者間で合意できない場合は、不動産鑑定士による不動産鑑定を当事者や裁判所が実施することもあります。

 

どの評価方法が裁判所で最終的に採用されるかは、個別の事案によります。

 

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遺産分割の対象となる不動産の評価時点は別

なお、遺産分割の対象となる不動産自体の評価は、遺産分割時(分割をする時点)の時価で行ううため、持ち戻し計算に用いる「相続開始時の価額」と区別して考える必要があります。

6. 実際に不動産相続において揉めやすいケースとは?

次のようなケースが争いになりやすいです。

 

  • 持ち戻し免除の意思があったかどうか不明— 「長男に家をやる」といった口頭の発言だけでは、免除の意思が認められにくく、争いのもとになります。
  • 評価額をめぐる意見の対立 — 不動産の評価方法について意見の対立があると話がまとまりません。土地に建物が立っていたり、贈与されたのがマンションなどの収益物件の場合、より評価額について意見が別れやすくなります。また、厳密には、相続開始時及び遺産分割時の2点での評価が必要となるのでより話が複雑になります。
  • 介護の貢献(寄与分)と贈与(特別受益)が併存している — 介護は「寄与分」、不動産の贈与は「特別受益」として別々に整理する必要があり、話が複雑になります。

 

7.当事務所の弁護士に不動産相続の相談をするメリット

  • 不動産鑑定士との共同研究会に長年所属しており、不動産についての知見について常に研鑽を積み、また、不動産鑑定士との強いつながりを有しておりいつでも不動産鑑定士に相談することができます。
  • 相続問題について多くの豊富な経験を有する弁護士が最初から最後まで一貫して対応します。
  • 不動産鑑定が必要になるようなケースでもワンストップで対応できます

8.まとめ

  • 生前贈与された不動産そのものは原則として遺産分割の対象外だが、特別受益として相続分の計算で考慮される場合がある
  • 持ち戻しの対象になるのは「婚姻・養子縁組のため」または「生計の資本として」の贈与で、被相続人が免除の意思を示していた場合などには持ち戻しをしない
  • 特別受益の評価は、原則として相続開始時の価額が基準。ただし評価方法は法律上の統一基準はなく、争いになれば不動産鑑定鑑定をすることもある
  • 相続開始から10年を過ぎると特別受益を考慮した分割を求められなくなるため、早めの対応が大切

 

生前贈与された不動産をめぐる相続でお困りの方は、お早めに当事務所へご相談ください。

 

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