Shortcut弁護士に相談することは
あなたのお悩みを解決する近道

• 事例01

  約4億円の遺産の相続手続を弁護士が代理で進めた事例
  事案

  父が独居で亡くなり、相続人は長男と二男の２名のみでした。父の遺産は沢山ありそうだがどうなっているのかはっきり分からず、また仕事で多忙であるため、相続手続を依頼したいとのことで、長男が相談にみえました。

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  当事務所の解決方針

  まずは遺産を確定する必要があるため、相続財産調査から行いました。不動産は自宅以外にもあり、預貯金だけでも数十件、株式も１００銘柄以上あり、全部で４億円近い遺産があることがわかりました。
  二男は遠方に居住しており、別の代理人弁護士がついていました。そこで、二男の代理人と協力して遺産分割の手続を行いました。不動産については長男も二男も現物での取得を希望しないとのことで、不動産売却の手続も不動産業者と協力し、弁護士にて進めました。また、相続税の申告についても税理士と協力して進めました。

  事務所コメント

  本件は遺産の数が非常に多く、双方弁護士がついていましたがそれでも、手続が完了するまで、かなりの時間を要しました。遺産や相続人が多数ある場合、遺産や相続人の調査、戸籍等必要書類の取得、相手相続人との交渉、不動産の売却、預貯金の解約払戻、株式の名義変更・売却、その他、非常に煩雑で、相続人が自身で行うには相当な時間と労力が必要です。そういった場合、弁護士に依頼をすればトータルで、より早期に解決できます。特に紛争になる可能性があるようなケースですと、他の士業では対応できない（法律上取り扱ってはいけない）ので、当初から弁護士に依頼をするべきです。

  
• 事例02

  連絡のとれない相続人と遺産分割協議ができた事例
  事案

  Tさんの兄が亡くなり、兄には子がいなかったので、Ｔさんを始めとする兄弟姉妹が相続人となりました。兄弟姉妹の中には既に亡くなっている人もおり、代襲相続人も関わる案件（相続人は全員で５名）でした。そのうち代襲相続人の一人と連絡がつかないとのことで、調停にしたいと相談に見えました。

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  当事務所の解決方針

  Ｔさんは当初司法書士に依頼をして手続を進めていましたが、司法書士は遺産分割調停の代理人はできないため、遺産分割調停において代理人を立てるのであれば弁護士しかできません。そこで調停も視野にいれて当職が代理人として受任致しました。

  事務所コメント

  もともと他の相続人とはおおよそ話合いができており、そこから調停をするのは時間もかかり迂遠であると感じました。そこで、なんとか調停外で分割協議ができないかと考え、連絡が取れない代襲相続人及びその代襲相続人の弟（この方も代襲相続人です）に当職から手紙を送付いたしました。その結果、連絡のとれない代襲相続人の弟から連絡があり、その弟が窓口となってくれ、調停を経ることなく分割協議をまとめることができました。

  
• 事例03

  使途不明金の大部分（９５％、約５００万円）を回収できた事例
  事案

  父が亡くなり、公正証書遺言により預貯金は長女に相続させるとされていました。しかし、通帳の履歴を見ると、父が亡くなる前及び亡くなった後に合計５００万円がATMにて出金されていました。父は内縁の配偶者と同居しており、内縁の配偶者が出金した以外考えられない事例でしたが、内縁の配偶者は出金を否定していました。

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  当事務所の解決方針

  相手は出金を否定していたため、各種資料を集め、速やかに訴訟提起いたしました。
  訴訟では父の医療記録等から父が自ら出金することはあり得ず、また、父が出金について同意していたとも言えない状況であったことを主張立証しました。
  最終的にはＡＴＭの防犯カメラの映像を取得し、それが決め手となり、相手の主張が事実と異なっていたことが明らかになりました。その結果、出金以外の付随する問題を含め、ほぼこちらの請求に近い金額（出金額の９５％、約５００万円）を回収、解決することができました。

  事務所コメント

  被相続人の生前や死後に遺産である預貯金が出金されているケースは多くあります。そういった場合、誰が出金したのか、出金について被相続人や他の相続人の同意があったか、いかなる使途に使ったのかが争点となります。それらを裏付ける資料を丁寧に集め、分析する必要がありますが、時として膨大な量になるため、時間と労力が必要です。当事務所ではいわゆる使途不明金の問題について、訴訟を含め数多く解決してきましたので、安心してお任せいただけると思います。